1962-05-07 第40回国会 参議院 商工委員会 第30号
もっと画期的な財政投融資、それと補助金なしにはだめだと思うので、結局この法律が生きるかどうかは、そういう画期的な施設があるかどうかだということですが、この点、首藤議員と大堀長官の御所見を聞いて、私は大体問題点はもうあげてあるの、だから、ただちょぼちょぼと……集中的に持続的にやはり手を打たぬと、この法律が生きぬと思うが、それに対する御所見を伺って、私の質問をやめたいと思います。
もっと画期的な財政投融資、それと補助金なしにはだめだと思うので、結局この法律が生きるかどうかは、そういう画期的な施設があるかどうかだということですが、この点、首藤議員と大堀長官の御所見を聞いて、私は大体問題点はもうあげてあるの、だから、ただちょぼちょぼと……集中的に持続的にやはり手を打たぬと、この法律が生きぬと思うが、それに対する御所見を伺って、私の質問をやめたいと思います。
時間の関係があるしいたしますから、これ以上の質問はいたしませんが、質問をすれば幾らでもありますし、おそらく大堀長官答弁に窮する点もあります。しかし、審議に協力する意味においてこの程度にとどめまして、本案については後ほど附帯決議をつけたいと思っております。この附帯決議はすべて私が今質問したこと全部にわたっているわけです。
政府といたしましても、先ほど大堀長官から説明いたしましたように、中小企業基本法は、政府が責任を持って出したい、また出すつもりで、いわゆる基本法体系というものもその際整備する考えでございます。従いまして、先ほど来法律的にいろいろ疑義がある、あるいは法律用語として不適正なものがある、こういうような御意見もございますので、そういう際に十分誠意をもって考える考えでございます。
大堀長官、ちょっと中小企業等協同組合法を見ていただきたいのですが、条文を読み上げますから、条文をぱっと頭に浮かべて下さい。三十五条、三十六条の二、八十二条の六、それから団体法の四十七条二項で協同組合法の三十五条ないし五十五条を準用しておる。それから団体法百一条で商工組合中央会のことが書いてある。この条文を照らし合わせて何かお気づきになりませんか。
私どもの解釈といたしましては、今、大堀長官からお答えしましたように考えておったわけであります。しかし、まだ多少の疑義もございますし、非常に競合してわずらわしい点もございますし、立案者である党とも十分相談の上で最終的な決定をいたしたいと思っておりますが、われわれは今、大堀長官のお答えしたような考え方を持っておるわけでございます。
○田畑金光君 それから、輸出貨物については、先ほど大堀長官のお話の中にありましたし、また今回も、改正を見ましても、第一段階の制限行為をやらなくても直ちに価格協定をできることになっておりますが、国内貨物と輸出貨物について違った取り扱いを認めるということも、これは常識的にうなずけますが、念のためにどういうわけで輸出貨物については直ちに価格協定がやられるのか、その理由等について明らかにしてもらいたいと思うんです
○田畑金光君 先ほど大堀長官、私のお尋ねした中で明確な答弁が落ちておるのは、この二十九条の組合交渉の応諾義務のある相手方というのは、どういう組合なのか、それを具体的にひとつ示しておいていただきたいと、こう思うのです。それで私の質問を終わります。
○田畑金光君 それから大堀長官にお尋ねしますが、今度の改正案によりますと、新しい商工組合というのは、従来の不況カルテルのほか合理化カルテルもやるし、共同経済事業もやれると、こういうことになるわけですが、その相互の関係は、これはどういうことになるわけですか。
ところが幸い、中小企業庁に行って、金融説長、大堀長官等に話しましたら、さっそくそれでは話してみましょうということで、北野理事長等も行き、なるほど商工中金は預託金利も安い、しかし安全な投資ではあるということで、まあ東京都のオリンピック道路の用地の価格がきまれば、若干は何年でも預託するわけなんです。
○近藤信一君 今、公取委員長が言われましたように、最初法案の出たときには、そういうことは非常に心配になったので、いろいろとそういう点も追及されたのでございまするが、その後やはり、業者が協定で上げたのか個人で上げたのか、それはどっちかしらぬが、どんどんと上がってきておると、こういう話でございますが、やはり協同組合が容易にできるようになれば、今、大堀長官が値上げの問題については、いろいろと監督するというお
○政府委員（佐藤基君） 商工組合につきまして、先ほど大堀長官からも御説明がありましたが、設立要件としての不況要件ということはお話のとおりなくなりましたけれども、その商工組合が、いわゆる不況カルテルを結ぶ場合には、従来と同じ要件でなければならぬということになっておりますので、私のほうとしては差しつかえないものと思っております。
○小林英三君 ちょっと今の関連なんですけれども、今の大堀長官がこの表によって説明されましたね。これらの中で有名といいますか、活発に活動している商工組合ですね、その例をひとつあげてみていただけませんか。全国的に……。
私はやはりこの中小企業の持つ日本経済における重要性から、この中小企業の定義をもう一ぺん再検討していただき、新しい事態に合うようにし、資金量を含めてこの条件を、早急にやはり中小企業を近代化し再編成できるような方向にしていただくことが——そういうことの一環としてこういうのが出るわけなんですが、これでは大堀長官弥縫策ですよ。そういう点ひとつ御検討いただきたいことを希望して私の質問を終わります。
○政府委員（森清君） ただいま大堀長官からお答え申し上げましたように、私たちといたしましては、大体百億あれば金利が引き下げられるということで、実は大蔵省とも本年度についても折衝いたしました。
これは大堀長官にお尋ねしますが、だんだん二百が三百になるとか、資本金の額が大きくなるとかなっているのですが、私はそういう作業をもう進める時期だ、各党が作っておられる中小企業基本法では、中小企業の定義が非常に新しい事態に即応するようになっていますが、そういう時期ではないか。これは一々変わっているのです、中小企業の定義が。あとで金融のほうをお伺いしますが貸出限度の問題、これをどうなんです大堀長官。
中小企業庁では、昨年の十月−十二月の間でアンケートでお調べになったものがございまして、これでも傾向としてはだんだん悪いような傾向に向いているのではないかということがございましたので、大堀長官も御答弁申し上げましたように、中小企業庁と公取の連名で、いろいろな業界、団体にこの下請代金の支払いをおくらせないように、金融引き締めのしわを寄せないようにという警告を出しました。
ですから、今大堀長官が言うように、ずっと昔からそういうことになっていて、資本金の増資分は政府出資分だけだということなら、何もこのように二本に書く必要はない。
大堀長官としては別に特別の意味はないのだ、便宜こういうことをやったのだという答弁であったのでありますが、法制局としてはこれに対してどういう見解を持っておられますか。
大堀長官。
○田中（武）委員 実は中村君の質問が終わってから、最後に私やるつもりであったのですが、大堀長官が予算折衝のために急ぐということでありますので、参考人に対する質問ではございませんが、少し先にやらしてもらうことを御了解願います。 実は先日の委員会で私が取り上げました信用協同組合に対する配当の問題について、きょう大蔵省から文書による回答をいただいたわけなんです。
先ほど大堀長官並びに山本理事長から、零細企業の金融ということに対してお答えがあったわけです。大堀長官が答弁された通り、無条件で無原則的な貸付ということは、いかに政府金融機関でも無理だということはきわめてよくわかります。しかし、現在の零細企業者には保証協会でもその保証というのはなかなか、ざっくばらんな俗語で申し上げると、色よい返事をしてくれない、歓迎してくれないということなんです。
このことがただいま大堀長官の御答弁がございましたように、保証協会の能力、この点に対しては資金不足というものが一番問題点であるのではなかろうか、こう考えておるわけであります。この保証協会の保証を伸ばしていくということに対してどのようなお考え方を持っておるか、その対策を伺ってみたいと思います。
○中村（重）委員 大月銀行局長と大堀長官にお尋ねいたしますが、町の金融機関、高利貸しが非常に発展をしておるわけです。これはどういうことで町の金融機関がそう発展をするのか。またこの金融機関に中小企業の金融がどの程度依存しておるのか。これは調査をしておられると思いますので、その点をお伺いしたい。